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   外国人児童の増加による教育環境への影響等について
住民提案   


令和 8年 4月15日
(性別:不明   年齢:50代)
茨城県における外国人児童の増加および日本語支援員の増員に関する報道を見聞きし、教育環境および負担のあり方について懸念を抱いております。
そこで、以下の点について教示願います。

1 一部報道では、特定の学校において外国人児童の割合が高まっているとされていますが、県全体および学校ごとの在籍割合の実態(偏在の有無を含む)と、それによる教育環境への影響について、どのように把握・評価されているのか

2 日本語支援員増員の判断に至った具体的な根拠および、現場における課題認識

3 教員の負担増についての把握状況および具体的対策

4 外国人児童への対応が、日本人児童の学習環境や授業進度に与えている影響についての評価

5 日本語支援に係る費用の財源および負担の考え方(公費負担の妥当性を含む)。また、外国人児童への支援が進む中で、日本人児童の教育環境の維持・向上がどのように担保されているのか、県としての方針についてもお聞かせいただけますと幸いです。特に、教育資源の配分における優先順位の考え方についても併せてご説明いただきたく存じます。

(追加質問)
6 市町村別および学校別の外国人児童生徒の在籍割合について、具体的な数値(特に割合の高い学校の状況)をご教示ください。また、外国人児童生徒の在籍が特定の学校に偏在しているか否かについて、県としての認識を明確にお示しください。

7 日本語指導体制を整備されているとのことですが、日本人児童の学習環境や授業進度への影響について、「影響はない」と評価しているのか、それとも何らかの影響が生じていると認識しているのか、県としての評価を明確にご教示ください。また、その根拠となる調査やデータがあれば併せてご提示ください。

8 日本語支援員の増員を含む各種施策について、教育効果(学力面・適応状況等)および課題改善の状況を、どのような指標で評価しているのかご教示ください。







令和 8年 4月23日
教育庁義務教育課
ご質問 いただきました件について、以下のとおり回答します。

1について
 県の外国人児童生徒に関する調査を実施しており、市町村別、学校別の外国人児童生徒数を把握しております。日本人と外国人の子供が共に学ぶ環境を早急に整備する必要があり、公立小中学校に日本語指導が必要な外国人児童生徒を円滑に受け入れるための体制強化を図ることが重要と考えています。

2について
 令和8年度の日本語指導が必要と見込まれる児童生徒数は2,261人で、令和7年度よりも約100人増加する見通しであることから、学校のニーズに対応するため日本語支援員を増員することにしました。

3について
 外国人児童生徒が多く在籍する学校には日本語指導教室を設置し、1クラスにつき1人の日本語指導担当教員を配置するとともに、日本語支援員を配置しております。また、児童生徒が話す言語が多言語化していることから、新たに日本語を同時に多言語化し、児童生徒が使用しているタブレットパソコンに提示できるアプリを導入することで、教員の負担軽減に努めることとしています。

4について
 日本語指導を必要とする児童生徒に対しては、各学校において特別の時間割を編成し、校内に設置している日本語指導教室等で、日本語指導担当教員、日本語支援員から指導を受ける時間を設けています。また、日本人児童と同じ教室で学ぶ際にも、授業進度に遅れが生じないよう日本語指導教員や日本語支援員が個別に支援を行う体制を整えています。

5について
 県としましては、多様な人財が活躍できる社会を目指し、県全体で日本人児童生徒と外国人児童生徒が共に安心して学ぶ環境を整備する必要があると捉え、国の補助事業を効果的に活用して日本語支援員等の配置を行っているところです。
 また、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、学校教育の中に適切に位置付けて支援できるよう、必要な指導体制の整備など、適切な教育資源の配分に取り組んでいきます。

6について
 市町村別の外国人児童生徒数については、県のホームページ(在留外国人関係データ集/茨城県)にてご確認ください。なお、学校別の外国人児童生徒人数及び割合は公表しておりませんので、ご回答できません。県内の外国人児童生徒は年々増加しておりますが、県内全域に一様に分布しているものではなく、在籍状況については、地域や学校によって差が生じているものと認識しています。
 県としましては、こうした在籍状況の偏りも踏まえ、日本語支援員の配置拡充、通訳アプリの提供、オンライン支援等により、外国人児童生徒が在籍する学校の受入体制の充実に取り組んでいきます。

7について
 現時点においては、前回の4への回答のとおりです。

8にいついて
 外国人児童生徒の日本語の習得状況については、文部科学省が示す「文化的言語的に多様な背景を持つ外国人児童生徒等のための対話型アセスメントDLA」に基づき評価を行っていきます。





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