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令和 ６年 ２月２８日
(性別:不明 年齢:４０代)
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2024年から、中学・高校授業料の無償化(私立含む、所得制限なし)を施行して頂きたくお願いします。東京都で施行が決定した一方で、茨城県では所得制限等の撤廃については未だに検討の予定すらないと県の担当部署から聞きました。このままでは高所得の子育て世帯が茨城県への居住を嫌うことなり、公共の福祉が公平に与えられないばかりでなく、県の人口低下や優秀な人材の流出を助長しかねない懸念しています。
もし現時点で「中学・高校授業料の無償化」の提案が県議会の議題に上がっていない場合、県執行部が今後1年のうちにこれを提案または検討する予定があるかについても、合わせてご回答ください。
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令和 ６年 ３月１１日
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このたびは、ご意見をお寄せいただき有難うございました。
お寄せいただきましたご意見につきまして、以下のとおりお答えします。
県立高校等における授業料については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律に基づき、高等学校等における教育費に係る経済的負担の軽減を図るため、授業料に充てるための就学支援金が支給されております。
就学支援金については、ご承知のとおり年収約910万円未満の世帯が対象となり、現行制度において8割以上の生徒の授業料が実質無償化されているところです。
ご意見のありました所得制限の撤廃につきましては、現時点ですぐに実施することは予定しておりま せんが、引き続き国や他県の動向を注視してまいりたいと考えております。
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令和 ６年 ３月 ８日
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このたびは、ご意見をお寄せいただき有難うございました。
お問合せがありました、中学・高校授業料の無償化(私立含む、所得制限なし)等について、下記のとおりお答えします。
本県における私立高校授業料に係る支援につきましては、所得の低い世帯においても、経済的にかかわらず、 就学の機会を確保するという考えのもと、国の就学支援金制度を活用した支援をおこなっております。
具体的には、目安年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校の平均授業料を勘案した水準である年39万6,000円を上限として支給するとともに、目安年収590万円以上910万円未満の世帯につきましても年11万8,800円を支給しております。
また、私立中学授業料に係る支援につきましては、目安年収が400万円未満の世帯等の要件を満たす場合には、年336,000円を上限に補助を実施しているところでございます。
県といたしましては、私立学校における所得制限を撤廃した「中学・高校授業料の無償化」の支援を行う予定は、現時点ではありませんが、引き続き、国や他県の動向を注視してまいりたいと考えております。
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