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   福島第一原発による子供の健康調査について
住民提案   


平成24年 6月24日
(性別:女性   年齢:不明)
福島第一原発による子供の健康調査について提案させて頂きます。
今年の3月、広島・長崎の原爆による被爆者を長年研究してきた放射線影響研究所より、ある論文が発表されました。
その論文によると、
1.全線量域においてがんのリスクがあり、閾値がない。
2.30歳で1Gy被曝して70歳になった時のがん死亡リスクは、被曝してない場合に比べて約40%増加し、被曝年齢が10歳若くなると約30%増加する。
3.がん以外の疾患に、循環器、呼吸器、消化器疾患でのリスクが増加する可能性がある。
と、いうことです。
実際、チェルノブイリ事故後、子供たちにがん以外にも3.による疾患が増加したようです。
福島原発の事故当時、放射線に関する教育を全く受けずに成長した私たちはその危険性について余りにも無知であり、その結果、未来を繋ぐ子供達を被曝という危険に晒してしまいました。
その子供たちの大切な未来を、少しでも安心で安全なものにしていくためにも、いつ出るか分からない国の統一的な見解をじっと待つだけでなく、健康調査を早急に行っていただけることを、強く希望いたします。




平成24年 7月11日
保健福祉部保健予防課
 福島第一原子力発電所で発生した事故は,発生から1年4月が経った現在もなお,通常時と比べて高い放射線が本県においても広範囲に観測されており,子どもを抱える母親を中心に健康に対する不安の声があることは,十分に理解しているところであります。
 さて,御意見をいただきました放射線影響研究所の論文についてですが,「原爆被爆者の死亡率に関する研究,第14報,1950-2003,がん及び非がん疾患の概要」と推察いたしますが,その内容について直接研究者に確認したところ,「論文は和訳したもので誤解を招いている。100mSv以下の低線量域まで有意なリスクがあると認めた論文ではない。」との説明を受けました。
 なお,同研究所では,5mSv以下の低線量被爆者では,がんやその他の疾患で過剰リスクは認められないと発表しており,それは今も変わらないとのことでした。
 現時点において今回の原発事故における本県の被ばくの状況は,空間線量率の事故後一年間の積算で5mSvを超えるような地域はなく,県としましては,事故当初から,こうした状況を十分考慮したうえで,放射線被ばくの専門家の意見を参考に,放射線の健康影響について検討を行い,健康調査は現時点で必要ないと判断しているところでございます。
 県としましては,健康調査について,各自治体がそれぞれの判断で実施するのではなく,国が統一的基準や方針を示し,系統立てて実施するよう要望しているところであり,現在,国が実施している線量評価の結果や6月21日に成立した「原発被災者の生活支援法」(※)の動向を注視してまいります。

(※)健康被害関係は,一定の基準以上の放射線量が計測される地域の方策を被災者とし,国は,被災者の定期的な健康診断を実施する等の必要な施策を講ずるとしている。
                    
  担当:健康危機管理対策室(029-301-3219)




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