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令和 ６年 ９月２９日
(性別:不明 年齢:２０代)
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組織改編 庁舎移転等についてお伺いしたいことが２点あります。
１点目は、県税事務所の再編に際して
平成21年に大規模な組織再編があったと聞いておりますが、土浦県税事務所の稲敷支所については守谷市や取手市、牛久市、阿見町など人口増加している自治体を管轄しているため、単独の事務所のまま維持すべきだったと感じます。
人員削減や効率化などが課題となっているなか縮小することも致し方ない部分もあったかとは思いますが必要以上に再編を行うことも住民サービスの低下を招く可能性もあると思います。ほかの出先機関もそうですが、必要以上に削減してしまったところは、以前のような組織へ戻すことはできないのでしょうか。
２点目は土浦合同庁舎について
土浦合同庁舎は特に築年５、６０年ほど経過しているため、ある程度広い空き地等に移転すべきではないでしょうか？一つの庁舎に全ての機関が入っていたほうがコンパクトだと思います。実際、分庁舎で分かれていて県税事務所や教育事務所の場所がわかりにくいという方はいないのでしょうか？
また、組織改編により多くの職員や書類等が土浦の庁舎に移ったのであれば、執務室や倉庫のスペースの確保は大丈夫なのでしょうか。
古い庁舎なのでこれを機に時代に合わせた庁舎を新設してもいいのではと思いました。
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令和 ６年１０月１５日
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このたびは貴重な御意見をお寄せくださいまして、誠にありがとうございました。
お寄せいただきましたご意見につきまして、以下のとおりお答えいたします。
(１)組織再編について
ご指摘の平成21年度組織再編につきましては、平成20年度の県議会財政再建等調査特別委員会での議論等を踏まえ実施したところです。その主な内容といたしましては、市町村合併の進展や、高速道路網・情報通信手段の整備状況などの社会の変化に対応し、簡素で効率的な組織体制を確保するため、地方総合事務所などの出先機関を再編しております。
県では、その後の人口減少社会の到来を踏まえ、数多くの行政サービスをオンラインで実施できるよう、庁舎とは遠距離に住む方の利便性向上に取り組んでおり、今後も人口減少が進んでいくことが予想される中で、行政サービスの質を維持できるよう、デジタル化や簡素化をさらに進めていくこととしております。
今後も、各地域の人口動態や行政需要の変化、交通基盤の整備等の情勢の変化などを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
(２)庁舎移転について
本県が保有する施設の多くが整備から 30 年以上経過し老朽化が進んでいるため、施設の更新や維持管理に係る財政負担の増大が課題となっているところです。
県では、これら県有施設の老朽化への対応を示した茨城県公共施設等総合管理計画を平成26年度に策定し、その中で建物系施設の目標とする使用年数を原則80年と設定し、施設の長寿命化を計画的に取り組むこととしております。
土浦合同庁舎につきましては、建築から55年が経過しており老朽化が進んでおりますが、計画に基づき適切に改修等を行いながら継続して利用することとしております。
今後も、計画に基づく施設の適切な長寿命化を図ることにより、財政負担の軽減や平準化の視点から適切に対応を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
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