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令和 ４年 １月２０日
(性別:女性 年齢:５０代)
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オミクロン株により感染者は増えていますが症状は風邪に等しいと言われています。死者、重症者がほぼ無い中、蔓延防止対策、緊急事態宣言をやる必要性はないと思います。
それより経済を止め、更なる倒産、失業者、自殺者が増える方の懸念を考えるべきではないでしょうか?この2年の間にコロナ死以上に自殺者が増えています。生活が不安定になった人や子供同士のコロナ差別などで自ら命を絶ってしまう人の方が多いのですよ。コロナより守るべきものがあるのではないですか？他国ではもう経済を止める事なく普通の生活に戻りつつあります。コロナ差別、ワクチン差別、マスク差別、それによる国民同士の分断、倒産、失業、自殺、全部政府とマスメディアにより起こったものです。蔓延防止、緊急事態宣言をまたやるのであればこの沢山のデメリットを超えるメリットを教えて下さい。
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令和 ４年 １月３１日
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このたびは、ご意見をいただき、ありがとうございます。
本県では、１月21日（金）、以下①・②の状況から、社会経済活動の維持が危機にさらされているとの認識のもと、これ以上の感染拡大を防止し、社会経済活動の維持を図るため、まん延防止等重点措置の適用を国に要請しました。
①新規陽性者が急増し、濃厚接触者も含めますと非常に多くの方が自宅待機等となることにより、社会経済活動の維持に支障が生じ始めていること。
②全体の病床稼働率も20％を超え、１週間以内に県の対策指針「茨城版コロナＮｅｘｔ」のステージ３（まん延防止等重点措置の適用を国に要請する水準）に達する見込みとなったこと。
その後、国において、本県へのまん延防止等重点措置の適用が決定されたことから、県民や事業者の皆様には、1月27日（木）から２月20日（日）までの間、以下の感染対策へのご協力をお願いしているところです。
・「基本的な感染症対策の徹底」
・「同一テーブルでの会食は、４人まで（乳幼児や介助者等を除く）」
・「混雑した場所や、感染対策が徹底されていない飲食店など、感染リスクの高い場所への外出移動の自粛」
・「県外との不要不急の往来自粛」
・「飲食店の営業時間短縮」
・その他、「学校の対策強化」など
県といたしましても、新型コロナウイルス感染症に係る対応については、今後の状況を踏まえ適切に判断し、対策を講じてまいりますので、引き続き、ご理解・ご協力の程よろしくお願いします。
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