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令和 ３年１０月２６日
(性別:男性 年齢:５０代)
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今年１月と２月分の協力金について、県民に対して周知徹底されていなかったことより、今からでも申請出来なかった人に対して受け付けるべきだと思います。
新聞広告、You Tubeだけでは、新聞を取っていない人、You Tubeを見ない人に対して知らせた事にはならないからです。
私自身、８月末の申請期限の前の週に初めてYou Tubeで知りドタバタで申請しました。その時に１月２月分の事を知りました。
一般的な考えとして、県民が知らないところで申請期限が過ぎるとはあり得ない事だと思っています。
今からでも、申請していない人には申請させるべきだと思います。
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令和 ３年１１月 １日
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このたびは、ご意見をいただき、ありがとうございます。
茨城県営業時間短縮要請等関連事業者一時金の広報に関しましては、これまでの取り組みとしまして、県の広報媒体であるホームページ、メールマガジン及び県広報紙ひばり等に加え、新聞広告や、商工会、商工会議所などの商工団体を通じた事業者への周知、さらには、県内市町村、金融機関等の協力をいただきながら、窓口などに一時金のチラシや申請書様式等の配置、並びに、yahoo!やGoogle等の検索サイト上での電子公告やコンビニへのチラシ配置など多くのルートを通じ、できるだけ多くの事業者の皆様に本制度を知っていただけるよう周知させていただいたところです。
以上のとおり、様々な手法等を活用しながら制度の周知徹底に努めてきたところであります。お尋ねいただきました茨城県営業時間短縮要請等関連事業者一時金の第１弾に関しましては、既に一時金の第２弾の申請受付も終了している状況でありご要望にお応えすることはできません。
大変申し訳ありませんが、ご理解いただきたくお願いいたします。
なお、先月の１０月２９日から、県の非常事態宣言等に伴う不要不急の外出自粛要請の影響を受け、主な事業の2021年８月又は９月の売上が2020年（又は2019年）の同月比で30％以上減少した県内事業者に対し、一時金を支給する「茨城県営業時間短縮要請等関連事業者一時金（８月～９月分）」の受付を開始させていただいておりますのでご紹介させていただきます（申請期限は2021年12月28日です）。
県のHPリンク先アドレスは以下の通りです。
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sangi/ichijikin/kanre_ichijikin_2108-09.html
今後とも県民の皆様お一人お一人に必要な情報をお届けできるよう、引き続き幅広い広報媒体の活用に加え、よりわかりやすく積極的な情報発信に努めてまいります。
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