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平成３１年 １月２３日
(性別:男性 年齢:４０代)
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世間では週休二日制の会社が多いかと思いますが、建設業界では基本的に一週間の休みは一週間に１日のみ。
しかも建設現場では、日給月給制の会社が多いのが現状です。
茨城県の条例として、業界や会社の規模に関わらず週休二日制を導入すること！
建設会社の現場作業員としている働いている従業員の給料を固定給にして労働条件を改善して
いる会社には、何かしらの助成金を出す！
と言うような労働政策を行って頂くことは可能でしょうか？
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平成３１年 ２月 ５日
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ご提案のとおり，建設業における労働環境については，週休２日制の導入が進んでいないこと，他産業と比較して長時間労働の傾向にあることなど，働き方改革の推進への取組が求められているところです。
ご意見をいただきました週休２日制導入に係る条例の制定につきましては，条例は法律の範囲内において制定することが憲法に定められており，労働関連法において週休2日制の導入が義務付けられていない現状においては，難しいものと認識しております。
このような中，本県土木部においては，土日が休める建設業界の実現に向けて「完全週休２日制モデル工事」を実施しております。この事業では県土木部が発注するモデル工事において工事施工に対する経費の補正を導入することにより，休暇の拡大を促進し，労働環境改善を図り，建設業界における担い手の確保につなげることとしております。
また，当課におきましては，今年度から建設業を含む中小企業５社に対して，所定外労働時間の縮減，有給休暇を取得しやすい職場環境の整備及び業務の効率化等についてコンサルティングを行い，モデル企業の育成を進めております。これらのモデル企業の取組・成果を広く発信することで，県内企業の働き方改革への取組を促進し，働きやすい職場環境の実現を目指しているところです。
次に，給料面での処遇改善につきましては，労働者と使用者の間で締結する雇用契約に基づいて決定することが原則ではありますが，国においては，「労働条件等関係助成金」として，労働時間の設定を改善した場合や，生産性を向上し最低賃金を引上げた場合に助成する制度がございますので，詳細は茨城労働局雇用環境・均等室へお問い合わせくださいますようお願いいたします。
本年４月には，残業時間の上限規制，年次有給休暇取得の義務付けをはじめとした「働き方改革関連法」が施行されます。県といたしましては，今後とも県の各種の取組の推進や，国の制度についての普及・啓発などを通じ，労働環境の整備を図ってまいります。
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