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平成３０年 ７月２１日
(性別:男性 年齢:不明)
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高齢化社会を見据え、公共機関の利便性向上推進を提案します。
交通事故件数も常時上位にランク付けされている現状に高齢ドライバー増加で更に悪化することが容易に想定されることから、便数が少なく不便な為敬遠され続け利用者数が減少している公共機関の利便性改善が必要であると思慮します。
一例として、現状ではJR上下線とも水戸駅で流れを遮断され水戸駅を跨ぐ利用者には水戸駅から先の連絡が悪いことから自家用車を選択、高齢化に伴う交通事故多発以外に渋滞慢性化や排気ガス排出量増にも繋がる傾向に。
「利用者減少→廃止や減便・現状維持」の選択ではなく、駅周辺の開発や東京⇔いわき間の直通便増加等含め充実化を図ることにより利用者増加を目論んだ取り組みが住みやすい県へのアプローチとなり、魅力度アップに繋がったりしないでしょうか。
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平成３０年 ８月 ７日
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県内では，マイカーの普及や人口減少等により，鉄道やバス路線の減便・廃止が続いているところでありますが，高齢化が進む中にあって，将来にわたって安心して暮らし続けられる地域社会を形成していくためには，日常生活に必要な移動手段となる公共交通の利便性向上を図ることが重要であると考えます。
このようなことから，県においては，国や市町村と連携して，民間路線バスの運行支援とともに，市町村が実施するコミュニティバスやデマンドタクシー導入等の支援を行い公共交通空白地域の解消に向けた取組を進めているほか，沿線市町村や関係団体と連携し，ＪＲ東日本に対して，運転本数の増加や運転区間の延伸等の要望活動などを実施しているところです。
また，公共交通の利便性向上を図っていくためには，何よりも利用者の増加が重要であることから，交通事業者や市町村，経済団体等と連携して，駅や商業施設，住宅団地等での公共交通利用促進キャンペーンを実施し，県民への意識啓発などにも努めております。
公共交通機関を取り巻く環境は，厳しい状況ではございますが，県といたしましては，引き続き，交通事業者やまちづくりの主体となる市町村と連携して，公共交通の利便性向上に取り組んでまいります。
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