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平成２４年 ６月１８日
(性別:女性 年齢:４０代)
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２０１１年３月原子力発電所が爆発し，茨城県全土が放射能によって汚染されました。時間の経過とともに，放射線量も減って来ていますが，長い物では半減期は３０年とも言われています。「ただちに健康による被害は無い」とのことですが，低線量の場所にずっと住み続けたためにおこるかもしれない放射能の影響は，誰にも予測できるものではありません。
唯一，放射能によるとされる「甲状腺ガン」の検診を，０才～１８才の子どもに，半年に１度公費で行ってください。超音波で数分調べるだけだと言います。
自費で調べてもらえる医療機関も手段もわからず，不安な毎日を送る親も大勢います。よろしくお願いします。
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平成２４年 ６月２８日
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福島第一原子力発電所で発生した事故は，発生から１年３月が経った現在もなお，通常時と比べて高い放射線が本県においても広範囲に観測されており，子どもを抱える母親を中心に健康に対する不安の声があることは，十分に理解しているところであります。特に，過去のチェルノブイリ事故において，子どもの甲状腺がんが発生しており「今回の事故においても同じように発生するのではないか」とのご心配があることも理解しております。
チェルノブイリ事故では，約１０万人の青少年が３００ｍＳｖ以上の甲状腺被ばくをうけたと推計されておりますが，今回の福島原発事故による放射性物質の放出量は，チェルノブイリ事故の１／７と言われており，福島原発事故における現時点での調査では，一般住民で１００ｍＳｖを超える甲状腺被ばくの報告はありません。
また，本年５月に公表されたＷＨＯ（世界保健機構）の報告によれば，本県の放射性ヨウ素による甲状腺被ばくは１０ｍＳｖ以下と推計されており，ＩＡＥＡ（国際原子力機関）で推奨の安定ヨウ素剤服用基準である５０ｍＳｖより十分低い値となっております。
県としましては，放射線の健康影響につきまして，事故当初から，こうした状況を十分考慮したうえで，放射線被ばくの専門家の意見を参考に検討を行い，健康調査は現時点で必要ないと判断しているところでございます。
また，自費で検査できる医療機関につきましては，全国的にも甲状腺の専門医師が多くはありませんが，ご心配であれば，乳腺甲状腺外来を標榜している医療機関に相談されることをお勧めします。
しかしながら，甲状腺の超音波検査については，放射線の影響に関係なく，良性の疾患が見つかることも多く，何か発見されたことで，本来何もしなくても問題のないケースであっても不要な医療を受けたり，不安になるという弊害をもたらす可能性が十分あるとのアドバイスを専門家からはいただいております。
県としましては，健康調査について，各自治体がそれぞれの判断で実施するのではなく，国が統一的基準や方針を示し，系統立てて実施するよう要望しているところであり，今後も引き続き，各種健康相談会や情報提供などにより，県民の皆様の不安解消に努めてまいります。
担当：健康危機管理対策室（０２９－３０１－３２１９）
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