|
|
平成２２年 １月 ８日
(性別:女性 年齢:不明)
|
ひたちなか市に来て3年になりますが当初来て感じた事は防災意識の低
さです。私の地元では年に1度は防災訓練をし避難場所での炊き出し、け
が人の応急措置のやり方等を学び、各家庭には転倒防止グッズ、マスクが
配布されます。
耐震補強の木造住宅には30万、高齢者にはプラス20万の補助金制度も
あります。防護用マスクの備蓄状況が新聞に載っていましたが、完備5県
の中に残念ながら茨城は入ってませんでした。
地震災害はいつどこでおきるか分かりません。その為の備蓄・訓練等は
行っているのでしょうか。
医療の面、特に救急医療でもとても不安に感じた事があります。近くにヘ
ルスケアセンターがありますが、土、日で時間も夜中までは診療してくれま
せん。総合病院に夜間救急に電話をした際医師が対応できないと他の病
院を教えて頂きましたが、車で1時間以上かかる場所でした。安心して暮
らせるよう医療面でも充実させて頂きたいと思います。
|
平成２２年 ２月 ９日
|
ひたちなか地区においては，現在建て替えを進めている日製水戸総
合病院が，救急医療を充実させるため集中治療室（ＩＣＵ）等の整備を
図っており，県ではこれらの整備に支援を行っているところでございま
す。
また，重篤な救急患者に２４時間３６５日体制で高度な医療を総合的
に提供する施設として，水戸医療センター（茨城町）に救命救急センタ
ーが整備されており，さらに水戸済生会総合病院（水戸市）も救命救急
センターの整備を進めているところです。
県では，ヘリコプターで救急専門医を現場に派遣し，医師による迅速
な救命処置を行うことができる「ドクターヘリ」を今年７月に導入する予
定でございますが，この２つの病院が基地病院となる予定です。
救急搬送につきましては，救急医療の安易な利用の増加や救急に対
応できる医師の不足等により，救急搬送の受入れまでに要する時間が
増大傾向にあることから，救急医療の適正利用についての広報活動や
医師確保対策についても引き続き取り組むとともに，より適切かつ迅速
な救急搬送が図られるよう，各地域の救急医療機関と救急隊とによる
検討を進めているところです。
○担当課
生活環境部消防防災課 防災グループ 029-301-2885
保健福祉部医療対策課 医療整備グループ 029-301-3186
|
平成２２年 ２月 ９日
|
防災訓練についてのご意見でございますが，県では，毎年度１回県内
の市町村と共催で住民避難や人命救助，初期消火訓練など住民の皆様
が参加できる項目を含めて総合防災訓練を実施しております。今年度は
下妻市と共催で，自衛隊や県警など９４機関，約３，０００人で訓練を行
いました。
なお，訓練の一環として，地元の小学生とその保護者を対象に避難所
体験訓練を行い，体育館等で寝泊まりや炊き出しなどを体験していただ
きました。
お住まいのひたちなか市におきましても市の防災訓練を毎年度実施し
ており，今年度は８月２９日(土)に津波を想定した訓練を住民
約１，０００人の参加のもと那珂湊第一小学校で行いました。市の防災
訓練の他にも市内各地域の住民で構成される自主防災組織において，
それぞれ年１回程度消火訓練などの防災訓練を実施しております。
備蓄についてですが，食糧については，県内で想定される災害人口の
概ね３日分に相当する量を目標として，缶入りパンやクラッカーなどの
現物の備蓄を行っております。また，現物の備蓄の他にも(株)ジョイフ
ル本田やイオン(株)など民間企業との災害時応援協定に基づく流通在
庫備蓄を行っており，県の目標値を確保しております。
また，資機材等についても，毛布や簡易トイレなどを県庁舎や県内の
各合同庁舎などに備蓄しております。
|
平成２２年１１月３０日
|
建て替えを進めていた日製水戸総合病院につきましては，２２年６月
に日製ひたちなか総合病院として開院し，病床数の増床や医療の高度
化など，ひたちなか地区における救急医療の充実が図られました。
なお，同病院は２２年１月に災害拠点病院として指定されております
ので，これにより県内全ての保健医療圏に１か所以上，災害拠点病院
が整備され，災害時に適切な救急医療ができる体制が整いました。
さらに，２２年３月には，重篤な救急患者に２４時間体制で高度な医
療を提供する救命救急センターとして水戸済生会総合病院を指定いた
しました。
また，２２年７月からは，迅速で適切な救命医療を提供し，救急患者
の救命率の向上と後遺症障害軽減を図るため，水戸済生会総合病院
と水戸医療センターの２つの病院を基地病院としたドクターヘリの運航
を開始しております。
|
|
