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令和 ６年１０月 ５日
(性別:不明 年齢:不明)
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ここ数年、子ども自殺者数が高止まりです。令和2年には499名、令和3年には473名、令和4年には514名、昨年は513名が亡くなっています。今年1月～6月の小中高校生の自殺者数（暫定値） は229名で、昨年の224名よりも5名増加しています。
こういった状況の中で、昨年(令和5年)9月にまとめられた【こどもの自殺対策緊急強化プラン】では、この「こども・若者の自殺危機対応チーム」を全国に広げようということで予算化され、国から10/10補助されるという計画です。令和6年度の国の予算に計上され、こどもの自殺対策の柱として「全国への設置を目指す」とされています。
国の方針と予算化によって各都道府県でも「こども・若者自殺危機対応チーム」が少しずつ立ち上がっています。例えば、青森県では、チームが設置されました。
国が子どもの自殺対策として全国に設置を目指すとして10分の10の予算化をしているのですから、茨城県でもチームを設置するべきだと思います。設置しないという判断の理由が分かりません。
子どもの自殺者が茨城県では減少している場合には必要性が少なくなると思いますが、そのように状況が改善されている事実があるのでしょうか？
県に問い合わせたところ、「茨城県よりそい型相談支援事業」を行っている旨のご案内をいただきました。しかし、事業の性格が全く異なるもので、「子ども・若者の自殺危機対応チーム」を設置しない理由にはならないと思います。
私は、1日でも早く、この「こども・若者自殺危機対応チーム」を設置するべきだと思います。茨城県では設置しないという判断の元になった根拠を教えていただければと思います。
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令和 ６年１０月２１日
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この度はご意見ありがとうございます。
全国の小中高生の自殺者数は年々増加している状況でありますが、都道府県別の小中高生の自殺者数は公表されておらず、年齢階級別の警察統計によりますと、本県の20歳未満の自殺者数は、令和２年に増加して以降、20人前後を推移し、深刻な状況が続いております。
そのような中、本県におきましては、令和４年度から、相談にとどまらない個別の支援として、自殺未遂者等の自殺ハイリスク者を把握し、必要に応じて、精神科医等から助言を得ながら、家庭への訪問や病院等への同行支援など、本人の抱える課題解決に向けたきめ細かな支援に取り組んでいるところです。
また、若年層向けの対策といたしましては、同じく令和４年度からSNS相談を開始し、毎日17時から22時まで、専門の相談員がLINEでの相談に対応しております。
令和５年度は20歳未満の方から424件の相談をお受けし、学校の問題、健康問題、家庭問題等に関する相談に対応しました。
自殺対策について、課題や有効性などについて十分に精査し、本県の現状や各種の施策との関連も踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。
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令和 ６年１０月２１日
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【義務教育課生徒支援・いじめ対策推進室】
【高校教育課生徒支援・いじめ対策推進担当】
この度はご意見ありがとうございます。
県教育委員会では自殺予防についての取組として、校内オンライン相談窓口の設置促進、スクールカウンセラーである公認心理師の方と連携した「SOSの出し方教育」の資料作成及び全学校での実施の要請、日頃の心の変化を確認できる一人一台端末を活用した「こころの健康観察」の実施などに取り組んでいるところです。
また、７月、12月、３月の年３回の文部科学省通知「児童生徒の自殺予防に係る取組について」を学校に周知するともに、本県では長期休業明けに注意喚起のメッセージを発出するなど、未然防止に努めております。
そのため、今回ご提案いただいた「こども・若者自殺危機対応チーム」の設置につきましては、予定をしておりません。ご理解ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。
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令和 ６年１０月２１日
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上記同様
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