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平成２２年 ８月 ９日
(性別:男性 年齢:不明)
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財政危機・住民福祉危機は深刻さを増しています。
そこで，知事・県議会議員・県職員のリストラ・給与カットを提案します。
知事報酬８００万に，議員定数・報酬半減，職員４０％削減・給与５０％
カット，ボーナス支給停止・退職金８０％カット・分限免職推進，これを今直
ちに専決処分で行うべきです。
県立高校の民営化，出先機関の請負化で大胆なコストカットを進めるべ
きです。
これで浮いた財源で公共交通機関の再整備に使うこと，運賃引き下げを
行うことを専決ですべきです。
これらの大改革により，茨城が全国の先進例になるでしょう。
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平成２２年 ８月２６日
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本県では，厳しい財政状況の下，人件費の抑制・削減については，行財
政改革の重要な課題として取り組んでいるところです。
このため，知事等の特別職については，既に平成１１年度から給与の減
額措置を実施しており，今年度も，知事は給料，ボーナスを２０％，副知事
は１５％，その他の特別職も１３～１４％のカットを実施しているところです。
一般職員についても，平成１２年度から１３年度に給料カットを実施した
ほか，平成１９年度から２年間，一段と厳しさを増す本県財政の状況を踏
まえ，全職員の給与カットを実施し，２１０億円の人件費を削減いたしまし
た。
また，管理職員については，平成２１年度以降も，給料・ボーナスを３～
５％，管理職手当を１０％～２０％カットする削減措置を継続しているとこ
ろです。
また，これらの給与削減措置の他に，給料・ボーナスの引き下げなどに
より，平成２２年度当初では前年比７５億円の人件費を削減しているとこ
ろです。
一方，職員数の削減につきましては，現在，第５次行財政改革大綱にお
いて，平成１７年度から平成２３年度までに一般行政部門で757人（Ｈ１７
：5,767人→Ｈ２３：5,010人，▲１３％）の削減に取り組んでおり，平成
２２年度までに628人と着実に削減を進めておりますとともに，その目標
が達成されれば，平成５年度（6,791人）と比較し，約１／４以上
（1,781人）を削減することとなります。
今後も，給与制度の抜本的な改革の実施や，事務事業の見直しによる
定員削減などを一層推進することにより，人件費の更なる削減をはじめと
した行財政改革に取り組んで参りたいと考えておりますので，ご理解のほ
どよろしくお願いいたします。
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平成２２年 ８月２６日
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県議会では，厳しい財政状況を踏まえ，平成１１年から議員報酬の減額
措置をとっております。
今任期中は議員報酬及び期末手当について，議長１５％，副議長１２％，
議員１０％の減額を行なっており，これにより，平成１９年４月１日から平
成２２年１２月３１日までの３年９ヶ月の間で約３億７,６００万円の削減と
なります。
また，県議会議員の定数は，地方自治法で人口に応じた上限数が定め
られており，本県の場合は７４人となっておりますが，県では条例で，それ
より９人少ない６５人（現員６４人）としており,削減率は全国１５位となって
おります。
なお，県議会議員には退職金の支給制度がないことを申し添えます。
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